
HOME > (の中の) 個人情報の取り扱いについて
社会福祉法人岐阜県福祉事業団では、その業務上知り得た利用者等に関する個人情報については、個人情報保護の観点から、責任ある対応を実現するために、個人情報保護に対する基本方針を制定いたしました。
個人情報保護に対する基本方針
1基本方針
社会福祉法人岐阜県福祉事業団は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。
2個人情報の適切な収集、利用、提供の実施
(1) 個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知又は公表し、利用目的に従って適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
(2) 個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
(3) 個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予備措置等を講じて適切な管理を行います。
3安全性確保の実施
(1) 当法人は、個人情報保護の取り組みを全職員ならびに当法人の経営する施設等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定類を明確にし、必要な教育ならびに指導を行います。
(2) 個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
4個人情報保護に関するお問い合せ窓口
利用者ご本人等から、当法人が保有する個人情報についてのご質問やお問合せ、あるいは開示、訂正、削除、利用停止等の依頼については、当法人が経営する各施設におけるお問い合せ窓口又は下記窓口でお受けいたします。
個人情報の利用目的について
(社福)岐阜県福祉事業団本部事務局では、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)及び厚生労働省の示す「福祉関係事業者における個人情報の取扱いのためのガイドライン」(平成16年11月30日)に準拠し、保管する個人情報を、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
利用目的
【法人運営に必要な利用目的】
- 理事会、評議員会の運営
- 当法人が経営する施設の利用者等に提供する介護・支援等サービ スの質の向上のための指導等
- 経営戦略に資する調査及び検討
- 人事等のグループ間調整
- 職員研修の企画立案及び実施
- 県、法務局等官公署への申請手続き
【雇用管理に必要な目的】
- 職員台帳及び賃金台帳の作成
- 賃金の支払い
- 人事管理記録等の作成
- -職員調及び任免内申及び辞令書
- -異動通知
- -資格取得、研修履歴調査票
- -その他人事管理に必要と認められる書類の作成
- 服務、労務管理記録の作成
- -出勤簿、勤務表、健康診断結果
- -職員証、き章等の届
- -宿直日誌、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿又出張命令等の勤務記録
- -その他服務、労務管理に必要と認められる書類の作成
- 研修等職員の資質向上に資する統計資料等の作成
- 職員の福利厚生の向上に資する統計資料等の作成
- 予算作成等事業団経営に資する資料の作成
- 事故報告、照会回答
- 職員互助会業務に係る掛金、給付資料等の作成
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用目的〕
- 社会保険及び労働保険に係る事務
- 全国社会福祉事業団協議会対応に係る事務
- 福祉医療機構退職手当共済に係る事務
- 岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会に係る事務
- 情報機器等の保守その他の委託業務
- 取引銀行への給与振込依頼等
【その他の利用目的】
- 国及び県等の外部監査機関並びに第三者評価における評価機関への情報提供
- 外部機関からの照会に対する回答等
